WTOと為替相場からFXを考える

「WTOって一体何？」

鳩山連立政権は郵便貯金の預け入れ限度額を1000万円から2000万円に引き上げおよび簡易保険の契約限度額を1300万円から2500万円に引き上げるという、時代の要請に全く逆行すると思われる政策を決定しました。

この決定に対しては、国内からばかりではなく、アメリカ合衆国や欧州連合からも反対意見が出されています。現に、アメリカの通商代表（USTR:Office of the United States Trade Representative)は、3月31日に2010年貿易障壁報告書(2010 National Trade Estimate Reporton Foreign Trade Barriers)を議会に提出しましたが、そのなかで、アメリカ合衆国政府は日本の郵政が民営化されるか再構築されるかについてはいかなる立場にも立たないが、その事業見直しが日本の金融市場の競争に深刻な悪影響を与えると懸念しています。また、その改革のプロセスは透明なものでなければならないと強調しています。

http://mpse.jp/tkymail/c.p?12c2b4J1fXd

（7ページの終りから8ページのPrivatizationの項）

翻訳すると、アメリカ合衆国は、日本郵政公社が民営化されるべきか、再編成されるべきかについてはいかなる見解も持ちません。しかし、郵政金融とネットワーク子会社の改革は日本の金融市場での競争に対して深刻な悪影響を及ぼす恐れがあるので、アメリカ合衆国は慎重に日本政府の郵便改革をモニターし、日本郵政と金融、保険および郵便に参入している民間企業との間の公平な競争条件が保たれるようすべての必要な措置をとることを日本政府に訴え続けます。

※第2パラグラフは国際宅配サービスに関してなので省略

アメリカ合衆国はまた、郵政改革の過程において透明性と情報開示の重要性を強調し続けます。その結果、アメリカ合衆国は日本に郵政改革の

過程が完全に透明であること担保するよう迫り続けます。そこには、最終決定がなされる前に、意味のあるパブリックコメントを行うこと、および利害関係者に関連官庁等に意見を表明する機会を与えることも含まれます。時宜を得た正確な財務状況等の開示そして議題、議事録そして関係文書の継続的な公表は民営化プロセスにとって重要な鍵となるでしょう。

また、時事通信の報道によれば、アメリカ合衆国と欧州連合の駐日大使が連名で、平野官房長官らに書簡を送り、郵貯の預入限度額の引き上げは、世界貿易機関（WTO:World Trade Organization)の協定に違反する可能性があると警告したとあります。このWTOとは一体何なのかなと思い、調べてみました。

WTOは、1994年4月に作成され、1995年1月1日の発効した『世界貿易機関を設立するマラケシュ協定（Marrakesh Agreement Establishing the WorldTrade Organization）に基づき、GATTを発展解消する形で設立されました。本部はスイス・ジュネーブで、発足時の加盟国は77カ国、現在は153カ国（地域）が加盟しています。主だった国で未だ加盟できていないのはロシアのみで、ほとんどの世界貿易の主要国は加盟済みです。

1944年に作られたブレトンウッズ体制の枠組みの中で、GATT（関税および貿易に関する一般協定:General Agreement om Tariffs and Trade)は、自由・無差別・多角の三原則により自由貿易を目指して1947年に成立しました。しかしGATTは単なる協定でしたので、国際的な貿易機関を作ろうという動きは当初からありました。

1940年代後半には国際連合を中心にITO（International Trade Organization)を設立するという試みがあったのですが、アメリカ合衆国が批准せず頓挫してしまったようです。そして1995年まではGATTが事実上の国際的貿易機関の役割を果たしてきました。

その対象範囲も、当初から1979年に終了した東京ラウンドまでは鉱工業製品の貿易に関するルールや各種補助金・ダンピングに対する規制等の取り決めを行ってきたのですが、1986年～1994年のウルグアイ・ラウンドではここに農業・サービス・知的所有権・紛争解決処理といった分野が加わりました。金融もサービス分野の一部として対象になったわけです。またウルグアイ・ラウンド中に、WTOの設立も決まったようです。

WTOの協定には必ず受諾しなければならない3つの附属書があり、附属書1B『サービスの貿易に関する一般協定』では、金融や保険についても規定されています。それは、『金融サービスに関する附属書・第二附属書』、『金融サービスに係る約束に関する了解』という文書があり、さらに『日本国の特定の約束に係る表』の中で金融や保険に関して規定されています。

いろいろ書いてありますが、基本的には透明で差別的でない措置をとるように求められています。今回の郵貯・簡保の限度額増加はこの部分に違反するのではないかということかな？

私が為替業界に飛び込んだ1980年代、日本の為替市場は創世記で、激変のまっただ中にありました。1984年に為替予約の実需原則が撤廃され、輸出入取引などヒモがついていない為替取引が解禁されました。これにともない、銀行以外の一般企業も自由に為替取引を行うことが可能となり、市場規模が一挙に拡大したのです。

時代はバブル景気の入口あたり。日経平均は1万円を突破し、天井知らずの上昇カーブを描いていた時期です。株高と低金利を背景に「財テク」と

いう言葉が誕生し、本業と関係ない投機も奨励される空気がありました。多少なりとも「ヤマッ気」のある企業は急拡大する為替市場に注目し、実需のあるなしにかかわらず、為替ディーリングに手を染めていきました。

また1985年にはいわゆるプラザ合意があり、数年間にわたって猛烈な勢いで円高が進行しました。1985年前半に260円台をつけていたドル円相場は、翌年には150円台まで暴落し、1988年には120円とわずか3年で半値以下になってしまったのです。ほぼ一本調子に円高が進行していくので、早い話、ただ毎日ドルを売っていれば誰でも儲かる時代でした。ドルショートで含み損になっても、しばらく我慢していればやがて含み益に変わりましたし、為替で多少損切りしたところで、株式や土地の含み益が莫大にありますから、痛くも痒くもありませんでした。

そんなわけでこの時代、東京市場にもビッグプレーヤーが雨後の筍のごとく現れました。家電のS、証券のY、保険のMやNなどが有名で、銀行顔負けの、というより銀行に恐れられるほどの大きなサイズの取引で、早朝のシドニー市場から深夜のNY市場まで暴れまわるようになりました。

中でも飛び抜けて有名だったのが中堅商社のHで、ここは数億ドル単位の注文を複数の銀行に一気にばら撒いて瞬間的に相場を大きく動かすというゲリラ的手法を得意とし、しばしば「東京市場の小鬼」と呼ばれました。銀行もこうした顧客取引に対応するために、巨大なディーリングルームを設置し、多くの人員を配置して為替市場でのプレゼンスを競い合っていました。今と違ってリスク管理は甘く、収益のブレにも鷹揚で、今にして思えばダイナソー（恐竜）時代のようなものでした。

しかしこうした時代も長続きはしませんでした。1990年代に入り、4万円に迫っていた日経平均がわずか1年で半値以下になり、いわゆるバブル経済が崩壊。土地や株の含み益はあっという間になくなり、本業と関係ない財テクも下火となってしまったのです。また一本調子の円高が一服し、ただドルを売っていれば儲かるという時代でもなくなりました。

為替相場が複雑化しているのに、ディーリングの技術や手法が恐竜時代のままでは儲かるはずはありません。過剰なディーリングにのめりこみ過ぎて巨額損失が発覚する事例が相次ぎ、東京市場のビッグプレーヤーたちも徐々に為替投機から手を引いていきました。世界的にも1990年代は巨大なマクロファンドや有名な投機筋が次々と市場から姿を消し、ダイナソーの時代は静かに幕を閉じたのです。

あれから20年、今ではリスク管理やポジション管理も厳しくなり、ディーラーの多くは非常に小さなポジションリミットでセコセコとしたトレードや顧客玉のカバー取引に徹するようになりました。相場観で大きなポジションを振り回すタイプのトレードがすたれる一方、取引の多くはコンピュータによる自動売買に置きかえられ、ディーリングは無味乾燥なものとなりつつあります。

テクノロジーが長足の進化を遂げているのは確かですが、悪く言えば為替市場はすっかり世知辛くなってしまいました。筆者が現役を引退して数年経ちますが、今は絶滅してしまった恐竜たち、ダイナソーの時代を懐かしく思い起こさずにはいられません。

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今晩は注目ポイントが多い。中でも、米小売売上高とバーナンキFRB議長の証言は大きく注目されるだろう。小売売上高の事前予想は、コア指数で前月比0.5％増と、高めの伸びが予想されている。雇用環境は安定性を取り戻しつつある状況を踏まえるさほど無理のある予想とは思えないただ、事前予想を上回る伸びを期待するのは、やや無理がある。米国の個人消費に対する期待が高まっていることから結果が事前予想程度の伸びだと、ドル買いの勢いはさほど強まらないだろう。むしろ、事前予想を下回る伸びが示された場合のドルの失望売りに注意したい。

バーナンキFRB議長の証言では、期待が高まる米利上げの可能性に関する内容が注目される。FRB当局者は一部を除き、景気の先行きに対して慎重な姿勢を示しているため、バーナンキFRB議長が利上げに積極的な姿勢を示すとは考えにくい。ただし、民間部門での雇用環境の改善を背景にバーナンキFRB議長が、利上げに対する姿勢を変化させる可能性も否定できず、証言内容がドル買いにつながる展開もありえる。